建設業協会 高松

【契約前】

≪工事発注≫

H26年度

Q:発注時期の平準化をして頂きたい。
 今年度は第一四半期での発注量が少なく、
 受注機会が少ないため、
 発注時期の平準化をお願いします。

A:計画的な工事の発注は、
 公共工事の品質確保のためにも
 重要な課題であると考えています。
 本年度は、県といたしましては、
 消費税の増税に対応する経済対策として、
 早期の発注を目標としているところであります。
 しかしながら、
 咋年度末の補正予算による
 工事発注の影響や
 新たな工事箇所の発注準備に
 時間を要した箇所もあるために、
 現在の発注状況となっているところであります。
 当面、上半期での発注量の増加に努めてまいりたい。

H24年度

Q:工事発注量の確保・増大をお願いしたい。
 ※地域の中小建設業者が生き残り、
  雇用を守り経済の活性化を図るため。
  また災害時にあっては、
  地域のために先頭に立って
  活動する防災体制を維持するため。

A:県では昨年10月に
 平成23年度から5年間の県政運営の基本方針となる
 「せとうち田園都市香川創造プラン」を策定し、
 「元気が出る香川づくり」として
 県内すべての産業・経済活動を活性化し、
 また「安心できる香川づくり」として
 東日本大震災を踏まえた防災対策に重点を置くとともに
 交通事故抑制対策などを進め、
 さらに定住・交流人口の増加策や
 地域、未来を担うひとづくりなどに取り組み
 「夢と希望あふれる香川づくり」を進めることとしている。
 こうしたなか高松土木事務所では
 最近の目玉的事業としては、
 一昨年までは春日川、福岡三谷線、円座香南線、
 昨年度は高松港、本津川、
 今年度は、高松港、椛川ダムの整備を進めており、
 また目玉事業以外でも、
 一時期の財政再建方策により
 事業を縮小していた部門で新規事業を立ち上げるなど、
 管内の利便性、安全性の向上に努めることとしており、
 今後とも限られた予算の中、
 選択と集中により事業進捗を鋭意図ることとしている。

H23年度

Q:工事発注量の確保・増大をお願いします。
 公共工事による経済活性化、
 また雇用対策のためにも工事発注量を増やして頂きたい。
 東日本大震災を教訓に
 防災対策等公共事業が必要なことを官民一体で訴えて欲しい。

A:現在、県では次期総合計画として
 「元気が出る香川」
 「安心できる香川」
 「夢と希望あふれる香川」づくりを基本方針とする
 仮称「かがわ田園都市創造プラン」を策定しており、
 この「元気が出る香川」のなかで
 県内全ての産業を活性化し
 雇用の創出と就業支援することなどが
 施策の一つとなっている。
 また「安心できる香川」のなかで、
 未曾有の大規模災害への備えが施策の一つとなっており、
 土木部としても
 必要な防災対策や公共事業の必要性は
 機会ある毎に訴え、
 着実に進めているところであり、
 民間側からも声を発して頂き
 民意の醸成を図って頂きたい。

H19年度

Q:地元で優良な企業を育成するため、
 地元企業で施工可能な工事は、
 地産地消の観点からも
 地元企業に発注して頂ける様お願いします。
 また
 大手ゼネコン等が受注すべき工事においても、
 極力地元企業の学習と経験のため、
 JV発注の促進をお願いします。

A:地元企業で施工できる工事に関しては、
 地元企業に発注することを基本としている。
 また、JV発注に関しては、
 対象となる工事がほとんど無い状況である。

≪入札制度、入札条件≫

H27年度

Q:5,000万円未満の工事での
 入札参加資格の施工実績の緩和をして頂きたい。
 施工内容に関わらず
 発注業種の施工実績があれば
 入札参加資格があるようにしてもらいたい。
 上記要望の実現性が難しく
 どうしても具体的な施工実績を求めるのであれば
 過去の施工実績年数を
 現行の15年から20年に延長してもらいたい。

A:5,000万円未満の工事の入札参加条件(施工実績)の付し方
 及び施工実績の年数につきましては
 県全体で統一しておりますことから
 ご要望の主旨を本庁の関係部署に伝えます。

H27年度

Q:5,000万円以上の工事での
 入札参加資格の施工実績を緩和して頂きたい。
 5,000万円以上の工事での入札参加資格のうち施工実績は、
 現行では会社と配置予定技術者の両方が求められているが
 会社または配置予定技術者のどちらかに
 施工実績があれば入札参加資格があるようにしてもらいたい。

A:全庁的な問題であることから、ご要望の主旨を本庁の関係部署に伝えます。

H26年度

Q:5,000万円以下の工事での施工実績の緩和をして頂きたい。
 新しい実績がつかないため、施工実績の緩和をお願いしたい。

A:5,000万円未満の工事の
 入札参加条件(施工実績)の付し方につきましても、
 県全体で統一しておりますことから、
 ご要望の主旨を本庁の関係部署に伝えます。

H26年度

Q:指名競争入札は、1社入札でも落札として頂きたい。
 それが無理なら維持・草刈工事にだけでも適用して頂きたい。
  ※1社だけ入札して、無効になった事例が発生しているため。

A:指名競争入札制度の規定にかかる問題であり、
 土木部以外も含めた全庁的な問題であることから、
 ご要望は困難と考えます。
 なお、実情に応じた工期の設定や
 歩掛りの検討などにより
 入札参加者を増加させる方向で考えたい。

H25年度

Q:5,000万以下の入札方法については
 指名競争入札を取り入れて頂きたい。
  ※災害時の仮復旧工事(緊急性を要する工事)は、
   指名競争入札だが、
   その後の災害復旧工事は、
   地元に精通した企業が工事を行うことが
   工事を円滑に行う事が出来ると考えられるため。

A:全庁的な問題であることから、要望の趣旨を関係部署に伝えます。

H25年度

Q:入札時の配置技術者について
 国土交通省並みに
 跡片付期間の技術者を入札応募時に配置可能にして頂きたい。
  ※技術者の有効活用また受注機会の拡大のため。

A:全庁的な問題であることから、要望の趣旨を関係部署に伝えます。

H25年度

Q:入札制度総合点数算定要領の変更に際して
 一年間の準備期間を設けて頂きたい。
  ※近年制度の変更が頻繁に行われ対応が間に合わないため。

A:全庁的な問題であることから、要望の趣旨を関係部署に伝えます。

H24年度

Q:入札後審査型一般競争入札の施工実績について、
 要件を満たす元請実績の期限を
 現行の過去15年から過去20年に延ばして欲しい。

A:一般競争入札の施工実績要件については、
 事業量の大幅に減少する中で
 入札参加要件を確保することが困難な状況にあることから
 平成20年度に施工実績の
 対象期間を10年から15年に緩和する措置を行ったところである。
 さらに3千万円から5千万円の工事については、
 施工規模の要件をはずして施工内容の実績のみとしたり、
 3千万円未満の工事については、
 施工内容の要件をはずして公募するなど、
 入札に参加できる機会が増えるように緩和を行っているところであり、
 当面はこれらの措置による入礼状況の推移を見守ることとしている。

H24年度

Q:入札契約制度を変更する場合は、
 前年度の入札契約制度改善等説明会で予告して欲しい。
 今年2月に総合点数算定要領が急に改正され、
 対応が出来なかったことがある。

A:これまでも制度改善の概要については
 事前に協会に説明してきたところである。
 入札契約制度をより良いものにするため、
 改善策の実施を
 速やかに行う場合がある点についてご理解願いたい。

H22年度

Q:入札に参加できる施工実績の評価方法を改善して頂きたい。
 入札制度の改正に伴い、
 施工実績を新規に取得することが大変難しくなってきている。
 今後、施工実績においては、
 下請け工事の実績も評価されるようにして頂きたい。

A:施工実績の要件は、品質確保を図るために
 当該工事の遂行に必要な施工管理能力、技術力、財務負担力などを
 総合的に評価するためのものであることから、
 下請け工事の実績で評価するのは困難と考える。
 ただし、全庁的な問題であるため、本庁に伝える。

H22年度

Q:予定価格を事前公表しないで頂きたい。
 積算能力も業者の技術力の一環であると思われます。
 予定価格の事前公表をやめるようにして頂きたい。

A:全庁的な検討が必要な課題であるため、本庁に伝える。

H22年度

Q:手持ち工事件数に制限を設けてほしい。
 現行の入札制度では、
 落札業者が一部の特定業者に偏ることも考えられるので
 手持ち工事件数に制限を設けて頂きたい。

A:全庁的な検討が必要な課題であるため、本庁に伝える。

H21年度

Q:入札書に添付する
 工事費内訳書の内容を
 簡素化してほしい。
 設計書によっては、
 工事費内訳書作成に
 多大な労力を費やす事がある。
 現在添付している工事費内訳書のうち、
 一式当たり内訳書の添付を
 省略できるようにしてほしい。

A:工事設計書によっては、
 工事内容を十分に
 表現できない可能性があることから、
 1式当り内訳書の削除は困難である。
 予定価格公表や事後審査の導入等、
 一連の入札契約制度の改善の中で、
 最低限必要としているものであり
 困難である。

H21年度

Q:入札に参加できる
 施工実績の評価方法を改善してほしい。
 施工実績の有無が応募の条件となれば、
 新しい企業にとって、
 努力しても
 新規に入札参加することが不可能となる。
 企業努力により達成できる、
 経営事項審査の点数や技術者の数を、
 施工実績の評価と同等と評価し、
 元請実績がなくても、
 技術と経営に優れた新規の企業が、
 入札に参加できる制度を考慮して頂きたい。

A:工事内容にあった施工能力の有無を判断するため、
 一定規模以上の同種施工実績を要件とすることが
 適当と考えています。
 なお、5千万円未満の工事については、
 かなり条件が緩和されていると認識しています。

H21年度

Q:防災活動に一定の役割を果たすことが
 確認できる(防災協定を有する)企業については、
 現行では経営事項審査で、
 その他社会性等評点として評価されていますが、
 さらに県の業者格付に関する
 総合点数の算定項目に採用して頂きたい。

A:客観点数に考慮されているため、
 主観点数には算入していないが、
 要望の趣旨を本庁に伝えます

H21年度

Q:手持ち工事件数に制限を設けるようにして頂きたい。
 例)落札業者が次の入札に参加する場合、
   手持ち工事件数に応じて総合評価の評点を減点する。

A:要望の趣旨を本庁に伝えます。

H19年度

Q:技術者の拘束期間が長くなり、
 企業としての負担が大きいので、
 入札の公示から落札者決定までの
 期間の短縮をお願いします。

A:期間の短縮に関しては、
 短縮が図られるように努めているが、
 法的規制もあり実効があがっていない。
 ただ当面は
 総合評価制度に基づいた
 発注件数は少ないと予想される。

H19年度

Q:国発注の場合は
 総合評価方式において、
 低価格入札に対して
 評価点の大幅な減点が行われ、
 県発注の場合にも、
 低価格入札に対して
 前払い率や技術者の配置等に関して
 ペナルティーが課せられます。
 より良い品質の確保のために、
 低価格入札対象に至らなくても、
 例えば予定価格の約85%を下回った金額で
 契約した場合等は、
 同様に前払い率や技術者の配慮に関し、
 より厳しい基準を設けることや、
 段階確認等の頻度を増やす等、
 監督強化対象工事に
 指定して頂けるような措置をお願いします。

A:協会員の要望の趣旨は理解出来るが、
 当該事項に関しては、
 土木事務所の判断にて
 回答するものではないので、
 協会員の要望として
 本課へ伝えることとする。

H19年度

Q:一般競争入札の応募資格要件における
 会社や技術者の施工実績に関し、
 新しい技術と経営に優れた企業の
 参入の門戸を閉ざさないよう、
 条件の緩和をお願いします。
 (現在、企業努力により、
 経審の点数や
 ランクをあげている業者も、
 下請け実績では入札に応募できず、
 そのため実績ができず、
 結果としていつまでも
 入札に参加できない状態が
 多く発生しています。)
 (1)会社と技術者の施工実績が
 応募の絶対条件となるかどうか、
 工事によって判断頂けます様
 お願いします。
 (2)会社と技術者の施工実績の工種を
 もっと広い範疇で
 設定して頂ける様お願いします。

A:協会員としての
 お願いの意味は理解できるが、
 当該事項に関しては、
 土木事務所の判断にて
 回答するものではないので、
 協会員の要望として
 本課へ伝えることとする。
 技術者に関しては、
 コリンズに登録している
 担当技術者も施工実績として認める。

≪総合評価方式≫

H27年度

Q:5,000万円以上の工事での
 総合評価の技術者要件を緩和して頂きたい。
 予定価格が5,000万円以上の工事で、
 入札参加条件の配置予定技術者は
 監理・主任技術者、担当技術者、現場代理人に
 いずれでも可能であることから、
 総合評価における
 配置技術者の施工経験の評価項目(様式第3-1)においても、
 担当技術者及び現場代理人も同様に加点対象としてもらいたい。

A:全庁的な問題であることから、
 ご要望の主旨を本庁の関係部署に伝えます。

H27年度

Q:総合評価におけるISOの加点項目を無くして頂きたい。
 総合評価での
 ISOマネジメントシステム取組の評価を
 ISO9001及びISO14001共に全廃してもらいたい。

A:ISOの認定を継続していただくことが
 必要であると考えますが
 全庁的な問題であることから
 ご要望の主旨を本庁の関係部署に伝えます。

H27年度

Q:総合評価における機械・運搬具保有残高(減価償却後の金額)、
 従業員数、建設機械の台数の加点項目を無くして頂きたい。
 総合評価での機械・運搬具保有残高(減価償却後の金額)、
 従業員数、建設機械の台数の評価を全廃してもらいたい。

A:全庁的な問題であることから、
 ご要望の主旨を本庁の関係部署に伝えます。

H27年度

Q:総合評価の若年・若手技術者育成型における
 若年技術者の評価年齢を引き上げて頂きたい。
 総合評価での若年技術者の評価年齢が
 現行は35歳未満であるが
 これを40歳未満に引き上げてもらいたい。

A:全庁的な問題であることから
 ご要望の主旨を本庁の関係部署に伝えます。

H27年度

Q:総合評価における
 夜間等に緊急対策を行う
 維持修繕工事の加点項目を無くすか
 評価方法を変更してもらいたい。
 総合評価での夜間等に緊急対策を行う
 維持修繕工事の受注実績の加点項目を
 全廃してもらいたい。
 または
 雪に関するパト工事の受注実績を
 特別評価するのではなく、
 全種類の維持修繕工事を同等に評価してもらいたい。

A:全庁的な問題であることから
 ご要望の主旨を本庁の関係部署に伝えます。

H26年度

Q:5,000万円以上の工事での
 総合評価の技術者要件を緩和して頂きたい。
 5,000万円以上の入札参加条件の配置技術者は、
 監理・主任技術者、現場代理人、担当技術者でも可能なので
 総合評価における配置技術者項目の採点でも、
 現場代理人及び担当技術者を加点して頂きたい。

A:全庁的な問題であることから、
 ご要望の主旨を本庁の関係部署に伝えます。

H26年度

Q:総合評価におけるISOの加点項目を無くして頂きたい。
 ※総合評価入札を行う業者は、
  ほとんどISOを取得していると思われるため。

A:ISOの認定を継続していただくことが必要であると考えますが、
 全庁的な問題であることから
 ご要望の主旨を本庁の関係部署に伝えます。

H26年度

Q:総合評価における維持修繕の加点項目を1年前の評価にして頂きたい。
 ※維持修繕工事の受注機会の不平等が生じているため。

A:全庁的な問題であることから、
 ご要望の主旨を本庁の関係部署に伝えます。

H26年度

Q:総合評価において、
 現行の過去5年度間の同業種工事の
 主任(監理)技術者としての施工経験を
 過去10年に延ばして頂きたい。
 ※経歴を持っている技術者が少ないため。
  技術者の育成を図るため。

A:全庁的な問題であることから、
 ご要望の主旨を本庁の関係部署に伝えます。

H25年度

Q:総合評価方式
(夜間等に緊急対応を行う維持修繕工事の受注実績)について
 指名競争入札での発注の為
 地域により件数・内容に不公平感があるため
 受注機会の均等化の検討と
 受注業者の対応の良し悪しを評価して頂きたい。

A:緊急対応が必要な内容であり、  地域的に指名業者に偏りが生じることはご理解頂きたいが、  過去の受注状況を考慮して指名するなど  可能な範囲で受注機会の均等化に努めたい。

H25年度

Q:総合評価方式(受注能力)について  受注能力で維持修繕工事(点々工事)は  加点が減らないようにして頂きたいが、  翌年の工事受注平均額には加算して頂きたい。           (受注意欲の向上のため)

A:今年度から追加された項目であるが、  要望の趣旨を関係部署に伝えます。

H25年度

Q:総合評価方式(災害時の活動体制)について  加入している団体等が香川県と災害協定を締結し、  且つ災害時に応急対応が出来る体制だけでなく  過去の実活動の実績により  香川県建設業協会と他団体の差別化をして頂きたい。

A:全庁的な問題であることから、  要望の趣旨を関係部署に伝えます。

H23年度

Q:災害時の活動体制の評価に対して、実績等を考慮して頂きたい。
 現在の災害時の活動体制の評価では、
 ①加入している団体等が香川県と災害協定を締結している
 ②災害時に応急活動できる体制あり
 ①と②のどちらかが満たされていれば5点、
 両方を満たしていれば10点を得られるが、
 現在では災害協定を結んでいる団体が複数存在し、
 香川県建設業協会の会員でなくとも
 ほとんどの企業が満点を得ていると思われる。
 防災体制を整備していて、
 警報発令時に災害本部を設置し
 防災活動をする(実績のある)組織会員には
 更なる加点をお願いしたい。
 評価例)
  A 過去○○年間に災害時に応急活動を実施した
    実績のある会社に加点する。
  B 香川県版BCPを設定し
    その取得をした団体、業者に加点する。
  C 災害協定締結団体の活動体制、実績を評価する。

A:災害時の活動体制については、
 県にとって非常に重要な取組であることから、
 平成20年度から県の総合評価の評価項目として
 評価を行ってきたところであり、
 その評価内容については
 全庁的な課題であるため本庁に伝える。

H22年度

Q:現在の総合評価方式の改善をお願いしたい。
 現状の企業評価型の総合評価方式では、
 工事成績の良い会社が技術者が確保される限り
 実績無制限に受注できる制度にあるので、
 何らかの対処策を講じてもらいたい。

 企業評価型の評価項目に関して、
 防災活動・技術者の評価・維持工事の実績・雇用している従業員数等を
 加味して頂きたい。

 企業評価型の工事成績に対するウエイトをもう少し下げてほしい。

 機械-運搬具の保有残高の評価に関しては、
 5千万以下の企業評価型の入札に
 参加できる業者の条件にしては
 厳しすぎると思われる。
 保有残高の条件を半分くらいに緩和して欲しい。

 同一事務所ですでに落札している業者には、
 手持ち工事件数に応じて、
 総合評価点数を減点するようにしてほしい。

A:全庁的な検討が必要な課題であるため、本庁に伝える。

H21年度

Q:総合評価において
 地域の防災活動に実際に貢献している企業を
 評価できるよう管内企業の評価、加点をお願いします。

A:総合評価では「災害時の活動体制」として
 評価項目に取り入れています。

H21年度

Q:維持修繕工事の施工実績がある企業に対して、
 工事入札の総合評価に関する評価項目に採用してほしい。
 すでに採用されている大型工事入札においては、
 評価ウエイトを大きくして頂きたい。
 例)道路維持修繕工事(夜間緊急対応含む) 評価大
     〃     (除排雪対策)    評価大
   河川維持修繕工事・港湾維持修繕工事  評価小

A:現状は、道路維持修繕工事、河川維持修繕工事、除排雪対策は5点、
 港湾維持修繕(夜間等緊急性なし)は加点なしであります。
 要望の趣旨を本庁に伝えます。

H20年度

Q:総合評価の技術提案において
 各課で採点基準にバラツキがあるように思われる。

A:総合評価方式については、
 あらかじめ定めた評価言項目・評価基準に基づき
 各課だけでなく関係機関の意見も聴いており
 技術提案の審査・評価を適正に行っている。
 技術提案書の作成方法やポイントについては、
 HPの簡易型総合評価方式の手引き(H20年4月)を参考のこと。
 総合評価方式において、
 落札者の決定に反映された技術提案が履行できなかった場合は
 工事成績の減点、違約金を徴収するので、
 香川県のHPでよく確認のこと。

H19年度

Q:総合評価方式に地元(香川県)の事情を
 考慮した事項をお願いします。

A:総合評価方式は技術カを評価するものであり
 その他の要因(災害協定等)は
 経審にて考慮していると理解している。

H18年度

Q:総合評価方式において技術者の実績を
 主任技術者・現場代理人(主任技術者と同等の資格を有する者)とも
 認めて頂きたい。

A:総合評価方式については
 今年度より各土木事務所毎に7~8件を対象に試行している。
 今後もこれを継続する方針であり、
 直ちに全てが総合評価方式に移行するわけではない。

≪最低制限価格、低入札調査基準価格≫

H24年度

Q:低入札価格調査基準価格を引き上げて欲しい。
 公共工事の品質確保のためにも
 数値的判断基準価格を引き上げて頂きたい。

A:昨今、過度な価格競争の増加傾向が見受けられ、
 工事の品質低下や下請・資材業者への
 しわ寄せ、労働条件の悪化等を招きかねず
 公共工事の品質確保や
 建設業の健全な発展に深刻な影響が懸念されている。
 このため昨年度の入札契約制度については、
 香川県建設業協会から知事へ
 「低入札調査基準価格の引上げ要望」を受け、
 調査価格の引上げを行い、
 合わせて総合評価の中で
 低入札に対する評価を新たに追加し、
 今年2月には低入札に対する
 減点評価を強化したところであり、
 当面はこれらの改正に伴う入礼状況の推移を見守りたい。

H23年度

Q:数値的判断基準価格を引き上げて頂きたい。
 公共工事の品質確保のためにも
 数値的判断基準価格を引き上げて頂きたい。

A:全庁的な課題であるため本庁に伝える。

H22年度

Q:最低制限価格の見直しをして頂きたい。
 公共工事の品質確保のためにも
 最低制限価格を引き上げて頂きたい。
 最近、
 中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデル
 以上の水準に設定する自治体が増加している。
 香川県においても、他県に準じて引き上げをお願いしたい。
  
  香川県の現状(参考:前年度公表分)
   ① 県の設計金額(直接工事費)の90%
   ② 県の設計金額
    (共通仮設費+現場管理費+一般管理費)の50%
   上記両方を満たす設計の約77%
  
  中央公契連モデル(例:島根県・高松市)
   最低制限価格率
    =(直接工事費×0.95
      +共通仮設費×0.90
      +現場管理費×0.70
      +一般管理費×0.30)/工事価格
   設計の約83%

  他県(例:北海道)
   最低制限価格率
    =(直接工事費×0.95
      +共通仮設費×0.90
      +現場管理費×0.85
      +一般管理費×0.65)/工事価格
   設計の約88%

  他県(例:長崎県)
   最低制限価格
    =設計金額の90%(2億円未満の土木工事)

A:全庁的な検討が必要な課題であるため、本庁に伝える。

H21年度

Q:最低制限価格の見直しをしてほしい。
公共工事の品質確保のためにも
 最低制限価格および低入札価格調査に入る
 判断基準の引き上げを行って頂きたい。
国土交通省では、
 低入札価格調査基準価格
  =直接工事費×0.95
   +共通仮設費×0.90
   +現場管理費×0.70
   +一般管理費×0.30
県では、
  ア 県の設計金額(直接工事費)の90%
  イ 県の設計金額
   (共通仮設費+現場管理費+一般管理費)の50%
 両者の合計額を満たす必要がある。
約7%差があると思われる。

A:本年度、低入対策の一環として
 国が低入調査基準緬格の見直し(引き上げ)を
 行ったことは承知していますが、
 本県では低入札対策として、
 平成21年4月に低入調査における
数値的判断基準の見直しを行ったばかりであり、
見直し後の状況を注視してまいりたい。
 なお、要望を本庁に伝えます。

H18年度

Q:草刈り、浚渫等の単純作業の工事にも
 最低制限価格を設けて欲しい。

A:原則、予定価格が250万を超える工事のうち、
 構造物の形成を主体としたものに設定している。
 土木監理課に確認したところ、
 最低制限価格制度を活用することのできる工事は
 地方自治法等で限定されており
 対象工事を広げることは
 現在のところ考えていないとのことであった。

≪積算、設計単価≫

H29年度

Q:工事竣工後に図面変更訂正したにも関わらず、
 次期発注工事において
 訂正される前の図面が
 使われているケースがあります。
 設計書の方は変更しているが、
 図面の方は変更していない場合が見受けられるので、
 改善して頂きたい。

A:発注前の事前確認を十分に行い、
 適切に設計図書を作成するよう努めます。

H29年度

Q:設計計算書で考慮されている
 見積歩掛や見積単価について、
 それ自体を公表できないのは
 理解できますが、
 せめて見積先は公表して頂きたい。

A:1工事1材料の占める総額が
 概ね直工で100万円を超える材料については、
 建設物価調査会等に
 特別調査を依頼しているが、
 材料単価のみの調査であり、
 調査依額先までは知らされていないので、
 ご理解をお願いします。

H29年度

Q:掘削土を現場内に仮置きできない場合、
 現場外仮置場の借地料や埋戻土の
 小運搬費用を計上して頂きたい。

A:現場条件を適切に積算に反映するよう努めます。

H29年度

Q:伐採・除草・集積・運搬を
 準備工扱いと考えて
 共通仮設費の率計上としている案件がありますが、
 発注時の段階での
 見込み数量で構わないので、
 伐採・除草・集積・運搬は
 歩掛で計上して頂きたい。
 現場によっては、
 想像以上の伐採費用が生じる場合があります。

A:標準歩掛りに
 記載されている範囲外の作業内容については、
 当初設計から
 伐採・運搬等の費用を
 別途計上するようにしています。
 また、現場着手後も
 必要に応じて変更協議の上対応しています。

H29年度

Q:交差点や歩道改良工事のような小規模な工事の場合、
 積算上の選定機械と
 実際に使用する機械とが合っていませんので、
 現場条件に合った機械に応じた積算をして頂きたい。

A:現場条件を適切に積算に反映するよう努めます。
 現場条件によっては
 変更対応が可能な場合もありますことから
 監督員と協議をお願いします。

H28年度

Q:掘削土を現場内に仮置きできない場合、
 現場外土場の借地料・埋戻土の
 小運搬費用を計上していただいきたい。

A:現場条件を適切に積算に反映するよう努めます。

H28年度

Q:離島での残土やコン殻・アス殻などの
 産業廃棄物の島外処分において、
 通常1日に2回しか処分できない。
 その為通常、設計費用では
 その運転手にかかる人件費が
 大幅にオーバーし、
 損失がでるので改善頂きたい。

A:現場条件を適切に積算に反映するよう努めます。

H28年度

Q:設計書「共通仮設費・伐開工」について、
 現在の処分・運搬費の設計金額では、
 処分しきれず山間部での工事においては
 大きな負担となっている(資料提出可)。
 その為、現実的な単価設定を考慮し、
 独自単価等による整備を検討頂きたい。
 例 1.運搬費及び処分費の一式計上の廃止
   2.処分業者選定において
    体積単位による換算方式をとっている
    受入れ業者の場合、
    処分受入れ時に
    根拠のない目視による請求となり
    実際の処分量及び処分費が曖昧になる。
    ダンプスケールによる
    計量重量が処分量の
    明確な根拠となるため、
    重量による受入れ業者を
    選定して頂きたい。

A:内訳書では、
 運搬費及び処分費を一式計上としていますが、
 詳細については
 単価表や処分費計算書等に記載していますので、
 こちらでご確認ください。
 また一般的に、
 特定処理場への指定処分は
 行っておりませんので、
 各自適切な処理をお願いします。
 ご要望内容については、
 本庁の担当部所へ伝えます。

H26年度

Q:県独自歩掛りを明確にして頂きたい。  ※積算価格がわからないため。

A:応礼者が見積り可能な金抜き設計書となるように努めます。

H26年度

Q:やむを得ない理由で
 休止し工期延長になる場合には、
 中止命令を出すか
 応分の経費を計上して頂きたい。
 ※工期延長になれば、
  いろいろな経費がかさむため。

A:工事を休止する理由や
 その期間によって、
 受注者と協議のうえ、
 契約約款に基づく工事中止も検討します。

H26年度

Q:草刈工事を標準歩掛りではなく、
 県独自歩掛りで設計して頂きたい。
 ※現状では単価が合わないため

A:草刈工事については
 これまで歩掛り改訂や
 施工管理基準の緩和を
 行なったところですが、
 実態と乖離があれば、
 調査、聞き取りのうえ検討します。

H26年度

Q:改正品確法を遵守して、
 適正な価格で業者が
 施工できるようにして頂きたい。
 ※建設業の将来の担い手を確保し、
  育成することを実現するため。

A:全庁的な問題であることから、
 要望の主旨を本庁の関係部署に伝えます。
 なお、事務所としましても、
 改正された品確法の内容と
 改正の趣旨を踏まえて、
 発注業務に努めます。

H25年度

Q:設計図書において見積価格を採用した場合、
 見積相手(メーカー等)を公表して頂きたい。
 ※特殊製品又は工種は、
  見積相手を探すのに時間がかかったり
  不明な場合があるため。

A:個別メーカー名まで公表することは
 困難と考えますが
 予定価格からおおむねの設計金額は
 類推できると思われますのでご理解ください。

H24年度

Q:場所打擁壁(構造物単位)について
 擁壁の形状によっては、
 従前の積算方法
 (型枠工・コンクリート打設工毎に積み上げた金額)と
 比較して相当安価に算出されるので、
 歩掛りを改正するよう働きかけて欲しい。
 例えば、
 ①小型擁壁は擁壁工(2)により積み上げにして欲しい。
 ②重力式擁壁でも平均高さ2m未満は
  擁壁工(2)により積み上げにして欲しい。
 ③構造物単位による場合は、
  例えば延長10m以上の場合に適用するなどの
  延長規模による規定を設けて欲しい。

A:場所打擁壁工(構造物単位)の歩掛りについては、
 積算の省力化の観点から、
 標準設計に記載のあるような擁壁で、
 かつ高さが適用範囲にある場合には、
 基本的に適用する統合単価となっている。
 しかし、この歩掛を適用した場合、
 比較的部材が厚い形状であれば、
 積上げ積算との差異はほとんどないが、
 部材が薄い擁壁になると、
 積上げ積算と比較して安価となる傾向にある。
 今後、皆様からの
 要望や実際の積算結果の傾向を踏まえ、
 国や他県の状況などについて情報を交換し、
 必要があれば
 適用の範囲を細やかに設定するなどの
 対策を講じてまいりたい。

H23年度

Q:金抜き設計書の共通仮設費の単価・歩掛りを
 もっと詳しく表示して欲しい。
 入札時に予定価格は公表されていますが、
 低入札価格調査基準価格・数値的判断基準価格は
 未公開のため
 応札金額によっては
 低入札・失格をしてしまいます。
 設計図書の質問という方法はあるものの
 金抜き設計書において、
 共通仮設費の価格等が
 一式(下位代価がない)で表示されるため、
 入札時に不安が生じることがある。
 共通仮設費の単価、歩掛りに関しては
 詳しく表示をして頂きたい。

A:入札参加者が正確な見積りができるよう、
 適正な条件の明示について
 監督員を指導したところである。
 また、仮設工や水替工の日数については
 明示するものではなく、
 入札参加者が対象工事量を
 日当り作業量で割り、
 必要日数を算定するものであることから、
 監督員には
 日数算定の対象工事量を
 再度周知徹底したところである。

H23年度

Q:設計労務単価の見直しをして頂きたい。
 労務単価の下落、
 とりわけ交通誘導員の単価が低すぎて
 採算が合わなく、
 設計数量が多いほど損失が
 増えているのが実情です。
 できることなら、
 現在の労務費調査方法の見直しをするよう
 担当機関に働きかけて頂きたい。

A:労務単価については、
 毎年秋頃、実施している
 「公共事業労務費調査」により
 国において決定されており、
 企業の職員に対する支払い実態に応じて
 決定されるものと認識している。
 労務単価は
 建設業者が労務者へ直接払われる単価であり、
 交通誘導員のように
 警備会社からの請求額は
 会社経費を含めたものであり
 設計計上される労務単価とは
 当然ズレが出るが
 下請会社の経費は現場管理費に含まれる。

H23年度

Q:県道部工事施工の際、
 時間制限がある場合は割り増し補正をして頂きたい。
 9:00~16:00の時間制限がある県道部の工事において、
 一日の施工時間が
 2時間減少を制約されているにもかかわらず、
 工事補正をせずに
 ガードマンの一日あたり単価を
 減額して計上されることがあった。
 県道部工事施工で時間制限がある場合は、
 1日あたり作業量が少なくなるため、
 割り増し補正をして頂きたい。

A:9:00~16:00の時間制限がある場合の
 労務単価の割り増しについては、
 その前後の時間帯に
 通行規制を伴わない現道区域以外において
 準備・後片付け作業や
 その他作業ができるものと考えているため、
 作業員の割り増しは困難であると考えるが、
 時間で精算する交通誘導員については、
 割り増しする必要があるのではないか、
 と考えるため本庁に伝えている。

H21年度

Q:交通誘導員の単価が実勢価格とかけ離れている。
 実情に合うような調査結果が出るよう
 指導・陳情してほしい。
 または、設計から交通誘導員をはずし、
 発注者側が警備会社と契約をするようにしてほしい。

A:労務単価は、
 香川県など地方公共団体が協力し
 国土交通省と農林水産省が行う
 公共事業労務費調査により
 設定されており、
 適切と考えています。
 交通誘導員は、
 公共工事の施工計画とも密接な関係があり、
 別発注とすることは困難と考えています。

H20年度

Q:直島地区においては、
 生コンクリート・砕石・砂以外の材料単価についても
 離島単価を採用してほしい。
 現在、現場着単価が
 高松と同一になっているが
 実勢はフェリー代金分割高となっている。
 県産品の使用を
 義務付けられているため
 高松から購入しているが、
 岡山県から購入すれば
 設計金額より高いながらも
 高松から購入するより安くなる。
 離島単価の採用が不可能な場合、
 上記のような理由から
 県産品以外を使用しても承諾してもらえるのか。

A:離島の材料単価については、本庁担当課に伝える。
 県議会からも
 「県産品を使用するように」ということあり、
 材料単価の実行予算を組んで応札額を決定する際、
 高松から搬入する計画で単価を決定している場合は、
 県産品を使用すること。
 なお、契約約款第13条の2では、
 県産品の工事材料の選定に努めることになっている。

H20年度

Q:ガードマンの設計金額が実勢と大きくかけ離れている。
 市場実勢単価は約12,000円程度である。
 労務単価(8,200円)に現場管理費をプラスしても
 実勢価格とかなりかけ離れています。
 単価調査において、適正な調査を精査頂きたい。

A:労務単価は、国土交通省と香川県が行う
 労務費調査により設定されている。
 本庁担当課に伝える。

H20年度

Q:材料費における、
 見積り二次製品等特殊製品の単価を事後公表してほしい。

A:香川県建設業協会(経営委員会)と県との
 意見交換会(H19.10.9)の際にも回答したが、
 特定の条件に基づく一部の見積結果であり、
 濫用を避けるため公表はしない。

H20年度

Q:工区内での仮置時に発生する小運搬を計上してほしい

A:詳細な施工計画書を作成し、
 実際に小運搬が必要な場合は、
 事前に工事監督員と協議すること。
 なお、施工単価に
 小運搬を含んでいる工種もあるので注意のこと。

H20年度

Q:工事間流用時の土質試験等は
 搬出側で行うことを徹底してほしい。
 また、仮置場の雨水養生等は
 設計計上してほしい。

A:工事問流用する土については、
 工事監督員間で打合せを行っている。
 流用する側の工事工程により、
 必要な土量・土質は異なる。
 工事間の状況により
 どちらで行うべきかどうかは
 一概には決められないが、
 搬出側は不要な土を搬出するのであって、
 受入れ側の工事で土が必要となる時期に、
 搬出される土を土質試験するのが
 原則と考えている。
 仮置場の土の養生については、

 工事監督員が必要と認めた場合は、  その費用を設計計上できるので、
 工事監督員と事前に協議すること。

H20年度

Q:単品スライド額の計算式の見直しをしてほしい。
 単品スライド請負代金変更額と
 業者負担額との差が大きすぎる。
  ・単品スライド額
   =[搬入(購入)月の実勢価格-設計時点の実勢価格]
     ×対象数量×請負比率
     -請負代金額の1%相当額
  ・業者負担額
   =[搬入(購入)月の実勢価格-設計価格]
     ×対象数量
 例)工事費=42,000,000 
   請負比率=81%
   対象数量=鉄筋70t
   鉄筋設計価格=88,500円/t
   鉄筋設計時点の実勢価格
    =113,000円/t 
   鉄筋購入月の実勢価格
    =122,000円/t
       単品スライド額
    =(122,000—113,000)
      ×70t×81%
      —(42,000,000×81%)
      ×1%
    =170,100
   業者負担額
    =(122,000—88,500)
      ×70t
    =2,345,000
 変更増額約16万円に対し、
 実際負担は約234万円となり、
 差があまりにも大きすぎる。
 設計時点の実勢価格ではなく
 設計価格そのものを採用して頂きたい。

A:単品スライド条項は、
 H20.7.16から施行・適用された。
 単品スライド条項の運用について、
 発注者の認識の共有化を図るため、
 「現在一般的な考え方を整理している」
 と聞いている。
 単品スライド額算定の考え方は、
 スライド額
  =変動額鋼+変動額油-請負伐金額×1%であり、
 この式により例示の金額で算定すると、
 実際の負担額は約134万円となり
 約100万円異なる。

H19年度

Q:資材の設計単価と市場単価の間に
 「価格に著しい変動を生ずる」状況の場合は、
 速やかなる改正または変更をお願いします。

A:基本的には年に2度行われる
 国県の委託した
 第三者機関(調査会)の調査結果に基づき
 単価の変更を実施しており、
 今般の生コン単価も
 その結果に基づいて決定されるものと思われる。

H19年度

Q:残土処分に関し、
 任意処分単価と実勢単価に大きな隔たりがあり、
 特記仕様書に明記された様な
 処分場の確保が困難な場合が多い。
 工事間の流用の徹底もしくは、
 現実的に処分可能な場所への指定をお願いします。

A:残土処分の基本である
 工事間流用・指定処分の徹底に務めるが、
 すべて指定処分とするのは
 現実的に困難である。
 任意処分費については、
 建設副産物実態調査表-様式3のデータに基づいて、
 過去3年間の平均単価を算出している。
 施工業者が様式3を提出していない場合が多くあり、
 実態単価と設計単価に差が生じさせている可能性がある。
 業者は様式3の提出を徹底すること。

H18年度

Q:積雪時等の夜間路線管理作業の費用を
 実状費用みて頂きたい。
 (夜間割り増し単価、最低作業時間保証をお願いしたい。)

A:夜間割り増しは適用している。
 作業時間は作業開始から終了までの時間を計上している。

H18年度

Q:残土処分における自由処分費が
 実状にあっていないので再検討をお願いしたい。
 (現実、自由処分出来る場所がない)

A:残土発生土は再利用を促進するため
 工事間流用をはじめ指定処分が原則である。
 指定処分が困難な場合、
 1000m3未満について任意処分を行っている。

≪設計図書と施工条件との差異≫

H22年度

Q:設計の段階で現場との相違がある場合は、
 変更をして頂きたい。
 大型機械の施工が無理な状況にも関わらず、
 大型施工の設計になっている。
 街中工事で、
 市街地補正が計上されていないことがある

A:今後も現場条件にあった積算に努める。
 現場条件よっては
 変更対応が可能なケースもあることから、
 随時協議されたい。
 なお、個々の工事における積算条件については、
 質問日に確認のうえ、
 入札に臨んでください。

H20年度

Q:発注前に設計図書と施工現場との確認をお願いしたい。
 特に仮設関係(伐採・仮設道の有無・締切り等)、
 適用機種について現場と不整合な場合がある。
 落札後の協議においては、
 どうしても「請け負け」となる場合が多い。
 例1.施工現場までの市道幅員が2.5m程度で、
    回送不可能な場合の
    掘削機械0.6m3で設計計上。
 例2.電柱移設等の
    事前調査不足による工期への影響。
 例3.地下埋設物等の事前調査不足による工期の延長。

A:施工箇所の事前確認を行うよう指導する。
 工事請負契約約款
 第18号第1項第4号及び第5号(条件変更等)にあるように、
 設計図書と施工条件が異なっている場合は、
 施工計画書の作成時や、
 工事着手後の打合せにおいて、
 工事監督員と十分協議してほしい。
 ただし受注者独自の判断で
 施工した後の変更は行わないので、
 着手前に工事打合せ簿により、
 工事監督員とすること。

H19年度

Q:発注前に設計図書と施工現場との確認をお願いします
 (特に仮設関係で、
  伐開・仮設道の有無・締切り等、及び
  適用建設機械の選定に関する要望が多い。)
  ※継続事項

A:受注者独自の判断で施工した後の変更は行わない。
 原則、着工前に工事打合せ簿により
 具体的な資料を添付して担当者と協議すること。

H18年度

Q:発注前に設計図書と施工現場との確認をお願いしたい。
 特に仮設関係(伐採・仮設道路の有無・締切り等)、
 適用機種について現場と不整合な場合がある。
 また詳細な設計図書が少なく、
 変更設計を施工業者任せになっている場合がある。
 実施設計の不都合は、
 設計会社にお願いして欲しい。
 落札後の協議においては、
 どうしても「請け負け」となる場合が多い。
 (前年度より継続要望)

A:要望の趣旨に沿うよう
 職員やコンサルタントの指導に務める。
 請負約款の第18条に基づき、
 工事監督員に文書(工事打合簿)にて通知し、
 その確認を請求する。
 入札前に判明している場合は、
 質問日にて文書にて提出する。

≪設計図書、電子入札≫

H29年度

Q:発注前に地元や各公共機関との協議を
 行っていないため、
 受注直後から
 施工方法の見直し
 仮設備の変更等をする場合があるので
 改善して頂きたい。

A:事前に地元や関係機関と十分に協議・調整し、
 工事発注にあたって、
 その結果を設計図書に反映させるよう努めます。

H24年度

Q:電子入札システム内の建設工事案件情報検索の画面ついて
 香川県の発注組織数が多く探しにくいので、
 選択項目を工事発注頻度順または
 アイウエオ順にするなど検索しやすくして欲しい。

A:現在かがわ電子入札システムの
 案件情報検索画面の発注組織一覧は、
 本県の部局別に並んでいる。
 ご指摘にあるように県民の方には分かりづらく、
 ご不使をおかけしているかもしれないが、
 画面表示を改修するには
 多額の費用がかかることから
 現行システムでの改修は難しい。
 平成28年度から
 新システムに移行する予定なので、
 再構築の際の検討課題としたい。

H21年度

Q:設計図書の電子化及び
 インターネットでの
 ダウンロードを可能にしてほしい。
 以前より要望している事項ですが、
 現在までの進歩状況についてお聞かせください。

A:平成22年4月実施に向けて、
 土木積算システム等を
 再構築しているところであり、
 電子閲覧については、
 再構築の中で実施方法及び
 対象範囲等について
 検討していると聞いています。
 (※ 以下のA)及びC)についても
      再構築の中で検討中です。)

H21年度

Q:A)入札書に添付する
   工事費内訳書をインターネット上より
   ダウンロードできるようにしてほしい。
   様式の統一された内訳書のほうが、
   応札者の記載ミスが少なくなるし、
   発注者側もチェックしやすいと思います。

A:再構築の中で検討中です。

H21年度

Q:B)5,000万円以下の工事について、
   貸し出し用の設計図を増やしてほしい。
   入札が公告されて設計図を借りに行っても、
   すでに設計図書が貸し出されていることが多い。
   その場で予約しても、
   再三土木事務所に足を運ばなくてはならない。
   電話予約を可能にするか、
   貸し出し用の設計図書を増やして頂きたい。

A:貸し出し用2部、閲覧用1部あり、
 1日に4回転は可能であることから、
 3日間の閲覧期間に24社は
 対応可能と考えられます。
 また貸出し用設計図書の増については、
 現状を分析し、
 そのような対応が可能か検討いたしましたが、
 現在時点では
 書類の管理や閲覧スペースの関係で対応は
 困難と判断しています。
 設計図書の貸し出し予約については、
 現在、電話で予約はできませんが、
 貸出状況を確認することはできます。
 また電話による貸出予約については、
 高松土木の場合は、
 入札の件数が多いため、
 電話での予約は
 混乱するのではないかと考えています。

H21年度

Q:C)5,000万円以上の工事について、
   設計図書の閲覧を可能にしてほしい。
   現状では
   設計図書を購入するまで
   工事に関する詳細がわからないため、
   図面を見てから入札参加を見合わせることになっても、
   申し込んだ設計図書の購入費用がかかる。
   複写申し込み期間中に
   設計図書の閲覧ができるようにしてほしい。

A:再構築の中で検討中です。

H20年度

Q:入札時提出の内訳書を
 インターネット上から
 ダウンロードできるようにしてほしい。
 様式を統一していただければ、
 応札者は記載ミスを防止できるし、
 発注者側も様式の異なった
 複数の内訳書をチェックするよりも
 様式の統一された内訳書を
 チェックするほうが
 時間と労力の短縮になると思われます。

A:設計図書の電子化と同様に、
 「現在検討中」と聞いている。

H20年度

Q:貸し出し用の設計図書を増やしてほしい。
 貸し出し用の設計図書が少ないため、
 借りるのに数日を有することがある。
 早急に部数を増やすことが困難な場合は、
 電話で予約できる電話予約制度を
 導入してもらえないか。
 東讃土地改良事務所は、
 入札公示において、
 電話による貸出予約を明記しています。

A:設計図書の貸出し予約については
 現在、電話での予約はできないが、
 貸出状況を確認することはできる。
 貸出し設計図書の増、
 電話による貸出予約については、
 現状を調査のうえ、
 そのような対応が必要かどうか検討するが、
 高松土木の場合は、
 入札の件数が多いため、
 電話での予約は
 混乱するのではないかと考えている。

H20年度

Q:以前より要望事項である
 設計図書の
 インターネットダウンロードについて、
 昨年から進展はありますか?

A:設計図書の電子化は、
 サーバ等の容量の関係もあり、
 早期の実現は難しい。
 「現在検討中」と聞いている。

H19年度

Q:香川県における入札業務は、
 電子入札のため、
 設計図書の電子化及び
 インターネットでの
 ダウンロードができるようにお願いします。
 ※継続事項

A:前年度からの要望により検討したが、
 現状のシステムでは、
 容量の問題で不可能である。

≪その他≫

H27年度

Q:香川県のホームページを
 利用しやすいように改善して頂きたい。
 ホームページ
 「工事情報」>「工事情報HP」>「お知らせ」の中で
 新着が「NEW」と表記されているが、
 「NEW」では、
 いつ頃アップデートされたものか判別しにくいので、
 アップデート日を標記してもらいたい。
 ホームページ
 「工事情報」>「工事情報HP」>「関係規程集(施工に関する規程)」に
 掲載されている
 土木工事共通仕様書、
 土木工事施工管理基準及び規格値が改訂された場合、
 新旧対照版を作成して
 どこの何が変更されたかが
 分かるようにしてもらいたい。
 なお、農業土木工事の新旧対照版は作成されている。

A:ご要望のように、
 香川県のホームページ「工事情報」については、
 新着情報の公開日がやや古いものでも、
 「NEW」と表記されているものがあります。
 これは受注者の皆様方の確認漏れがないよう、
 期間を長く取って
 公開しているとも聞いていますが、
 より分かりやすいものとする
 必要性も理解できますので、
 ご要望の主旨を本庁の関係部署に伝えます。

H25年度

Q:地元・関係機関と十分協議してから
 発注して頂きたい。
 ※事前協議又は
  地元説明が発注前に
  出来ていれば請負業者も
  スムーズに工事に着工できるため。

A:今までも地元説明や電柱移転などの
 諸手続きをしてから
 発注するよう努めているところですが、
 今後とも関係機関との協議を
 終えてからの発注に努めます。

H20年度

Q:定価に占める原価は、
 公共工事は他の商品に比べて
 非常に高く利益率は非常に
 少ないということを発注者は
 もっと国民にアピールしてほしい。
 例えば化粧品の場合、
 定価100円の品物の原価は
 10円以下であると思われる。

A:利益がいくらであるかでなく、
 適正な価格であることが重要なことである。
 公共工事は、
 施工費・材料費・現場経費・一般管理費を
 積上げて適正な工事価格
 となっていると考えている。
 物を作り販売する場合、
 原材料が高いものもあれば、
 開発費・研究費が大半のものもある。

【契約後】

≪工事成績、創意工夫≫

H23年度

Q:高度技術、創意工夫、社会性の評価において、
 監督員は総括監督員に受注業者の努力を
 もっとアピールして欲しい。
 施工担当者は
 監督員を通して
 高度技術、創意工夫、社会性に関して
 提案、実施し、評価されるよう努力しているが、
 それが結果(採点)につながらないことが多い。
 監督員は総括監督員に
 高度技術、創意工夫、社会性について
 受注業者が評価されるよう
 努力していることをもっとアピールして頂きたい。

A:評価の決定のプロセスについては、
 監督員のプレゼン能力や発注者側の評価者により
 バラツキがあってはならないため
、  次長や各課長等が同席した合議制の場で
 監督員から説明を受け評価している。
 このため監督員の技量により
 評価が変わるものではない。

H23年度

Q:工事成績評定に関して、
 工事種類によって
 成績に大きな差が
 生じないようにして欲しい。
 今までに検査を受けた
 港湾捨石工事や維持修繕工事においては、
 他の工種よりも
 成績評定基準での採点基準項目が少ない、
 または採点基準が厳しいのか、
 低い点数しか得られないとの意見がある。
 工事成績は入札に係る重要な事項であるので、
 落札した工種によって成績に
 大きな差が出る事がないように考慮して頂きたい。
 (該当する工種には補正を設定する等)

A:香川県建設工事成績評定は、
 不良・不適格な業者の排除や
 工事特性に対応した技術力を
 有する業者の育成を
 目的に制定したものであり、
 その評価内容については
 全庁的な課題であるため本庁に伝える。

H22年度

Q:工事成績評価の明確化をお願いしたい。
 工事成績が工事の受注に
 影響するようになってきている。
 各担当者におかれても、
 工事点数の重要性を
 もっと理解して頂きたい。

A:趣旨は各担当
(監督員、主任監督員、総括監督員、検査官)とも
 十分理解している。

H22年度

Q:工事成績を採点するにあたっては、
 工事の難易度を加味して欲しい。
 (難工事に関しては加点をして頂きたい。)
 加点項目である
 創意工夫・社会性の評価基準を
 明確にしてもらいたい。
 できれば、
 不採用になった場合理由を説明してほしい。

A:考査項目別運用表下段の
 注意書きにもあるように、
 軽微な工夫であっても
 性能や耐久性などの
 品質面の向上、
 作業者や第三者に対する安全性の向上、
 工期短縮や費用低減などのコスト縮減、
 住民や利用者への
 情報周知や
 公衆災害・苦情の提言などに
 明確な効果があり、
 自主的に提案された場合は
 評価している。
 なお採用・不採用にかかわらず、
 その評価理由については、
 監督員から施工業者に対して
 説明を行うこととしているので、
 不明な点はお聞き頂きたい。

H20年度

Q:創意工夫について、
 採点結果は工事成績表の項目でしか
 点数が把握できないため、
 不採用となった項目についてコメントを頂きたい。

A:次のような項目は、不採用となることが多い。
 ①変更対象となった工事
  ただし、請負者からの提案で
  特に内容が優れているものと
  評価できるものは採用することもある。
 ②工事周辺の個人から依頼された工事
 ③仕様書等に記載されている
  工事管理上必要な事項
 例)現場内清掃、
   工事進入道路の維持管理、
   法面の養生、
   熱中症対策等
 次のような項目は、採用されやすい。
 ①第三者に対する安全・安心な工事対策
 ②環境保全対策
 個別項目に関する評価については、
 工事監督員に協議のこと

H19年度

Q:工事点数に関して、
 都市部での工事が多い高松支部の各受注者は
 昔から他支部の受注者よりも
 平均点において劣っております。
 今後は他支部に劣らない工事点数を頂ける様、
 会員一同努力したいと思いますので、
 留意点等ご指導をお願いします。

A:評定は検査員他複数の目で
 客観性をもって厳正かつ公平に行っている。
 検査の基準は各土木事務所毎で変わらないし
 担当者も定期的に異動しており、
 特に高土が低いとも言えない。
 都市部ということで、
 苦情対応等に
 苦慮されていることもあろうかと思われるが、
 それも技術力の一環と言えなくもない。
 評定項目は公表しており
 結果も通知しているので、
 それらを踏まえて工事毎に、
 特に評価が低かった項目について
 着工前や工事途中においても
 監督員と協議しながら
 技術力の向上に努めて欲しい。
 なお、検査時において
 よく指摘している項目は以下のとおり。
  1.施工計画書に社内管理基準を明記する。
  2.工事写真において、
   コンクリートの打設や養生の状況写真が少ない。
  3.コンクリート供試体の写真には
    工事現場の背景を入れる。
  4.ブロックの裏込め材の転圧状況の写真が少ない。
  5.スペーサの品質を確認できる
    資料の提出ができていない。
  6.管理基準値を外れた場合、
    その妥当性を証明できる資料を提出すること。

≪工事監督員、変更協議≫

H29年度

Q:着工してから変更協議が必要になる場合、
 発注者側で早く結論を出して頂きたい。
 (ワンデーレスポンスの実施)

A:変更協議については、
 現場に遅延が生じないよう
 迅速な処理に努めます。
 必要となる資料等の整理を十分お願いします。

H28年度

Q:着工してから変更協議が必要になる場合、
 発注者側で早く結論を出して頂きたい。
 (ワンデーレスポンスの採用を全工事で実施)

A:変更協議については、
 現場に遅延が生じないよう
 迅速な処理に努めます。
 必要となる資料等の整理を十分お願いします。

H27年度

Q:当初設計から大幅な設計変更となる場合、
 施工業者ではなく
 コンサルタントの業務として頂きたい。
 工事着手後に現地調査を実施した結果、
 当初設計から大幅な設計変更が生じる場合、
 施工業者が請負契約内で行うのではなく、
 改めてコンサルタントの業務として
 委託してもらいたい。

A:工事着手後に現地調査の結果、
 設計変更の必要が生じ、
 コンサルタントへ委託を行う場合には、
 工事遅延が発生する場合もあります。
 現地取り合わせなど、
 構造計算を伴わない簡易な変更については、
 受注者側にて対応頂きたいと考えていますが、
 構造計算を伴うなど
 大幅な変更が生じた場合については、
 それぞれの案件の内容によって
 受注者の皆様と協議させて頂きます。

H22年度

Q:情報共有システムに支障があるのか
 決済がおりてくるのに時間がかかることがある。

A:本年当初のシステム更新時には、
 あったかもしれないが、
 現在は大幅な遅れは
 ほとんどないのではと思う。
 ただし3段階の監督員や
 場合によっては
 建設技術センターを経由する場合もあり
 担当者の出張や休暇が重なった場合
 長くなることも想定されるので
 できるだけ早く返すよう指導する。
 また業者側からも、
 かなり日付を遡った提出が散見されるので
 業者側も時間に余裕をもって
 早めに提出をお願いしたい。
 緊急を要する事案は、
 監督員と最低限の判断可能な資料で直接協議し、
 事後にシステム上で処理することも
 可能なので申し出ください。

H22年度

Q:竣工間際になっての書類の差し戻し、
 決済の遅延をしないでほしい。

A:提出された書類は
 極力早期に決裁するようにしている。
 請負者からの書類についても、
 中間・竣工(検査)にあたっては
 十分に余裕を持って提出して頂きたい。
 (本来、完全な書類一式が
  提出されたときが完了である。
  書類が整うのが検査直前であった場合には、
  評定などの検査準備が
  間に合わなくなる
  ケースがあるので注意ください。)

H22年度

Q:工事着工前に発注者による
 地元との事前協議をして頂きたい。
 業者が挨拶に行くと  地元住民から苦情が出ることがある。

A:地元に対して、事業計画等、事業自体に対する
 説明を行い、
 工事の進捗に支障をきたすことの無いよう努めているが、
 不十分なケースもあったと思うので、
 尚一層徹底したい。
 ただ、詳細工程等の周知等に当たっては、
 請負業者に依頼する場合もある。
 また一度地元からの連絡を受けて
 現地協議済みとなった、
 軽微な修繕工事などでは、
 着工時の挨拶などは業者にお願いするケースもある。

H22年度

Q:受注したけれど工事にかかれないことがある。
 (工種:交通安全など)
 発注者におかれても、
 早期着工にむけて対応をしてほしい。

A:原則、受注後現地着工に対して
 支障を生じるような工事発注を
 避けるよう努めているが、
 一部相丁場となる工事の遅延等で
 着手が遅れる場合もある。
 早期着手に向け
 努力してまいりたいと考えているので、
 具体的な事例があれば提示ください。

H22年度

Q:担当者が休みのために、
 現場に支障が出ることがあるので
 対処してほしい。
 事前に休みという事を
 知らされないことが多く、
 連絡が取れなくて困ることがある。
 現場代理人までには、
 できれば連絡がとれるようにしてほしい。

A:複数の監督員体制をとっており、
 緊急な対応が必要な場合は、
 残った監督員(主任監督員、総括監督員)にて
 対応が出来るよう努めている。
 なお、重要な協議案件が予想される場合には、
 なるべく前もって、
 担当者に工程や予想される協議時期を
 報告してもらえれば、
 スケジュール調整をします。
 なお、担当者への休日の連絡は、
 プライバシーの保持の問題もあり、
 原則緊急時に限らせて頂きたい。

H21年度

Q:工期内審査を目指して
 早く書類を提出しているのに、
 発注者の都合で工期が延長されたことがある。
 提出書類が不備な場合には
 請負者を指導して頂き、
 担当職員が多忙な場合は改善をして頂きたい。

A:そのようなことが無いよう努めているが、
 具体の例があれば適時協議をして欲しい。
 また、請負者の都合で
 工期が遅れないよう努めて頂きたい。

H20年度

Q:指示・承諾又は協議の処理を
 やむを得ない場合を除き、
 ワンデーレスポンスでお願いしたい。
 監督員によっては、
 指示・承諾又は協議の処理に、
 数日~数週間を要する場合がある。

A:当事務所においては、
 基本的には工事担当者による
 ワンデーレスポンスは
 できていると考えている。
 処理に数週間も要している場合は、
 担当課長に連絡すること。
 土木事務所から業者にお願いすることは、
 「工程管理ができるようにする。」
 「発注者が判断しやすい
  資料を作成し協議を行うこと。」である。

H20年度

Q:情報共有システムにおいて、
 工事打合簿の提出が、
 打合せの結果のみになってしまっている。
 請負者からの
 提案・要望・協議事項については、
 全て提出させてほしい。

A:途中でのやり取りが最終的に残るように
 担当と協議すること。

H19年度

Q:工事受注時に実施工程表の外に、
 書類関係工程表のようなものを
 発注者及び受注者で協議のうえ作成し、
 そのスケジュールに沿って
 変更作業等を進め、
 両者納得のうえで各作業を進行させてほしい。
 (会員の要望事項として
  変更設計書のチェックをする
  時間がほとんど無いという意見が大変多い)

A:書類関係工程表については、
 個々の工事毎に担当者と協議の上、
 実施することは好ましい。
 変更作業に関しては以下のとおり。
 1.工種ごとの施工完了時に
  担当者が求める変更資料を
  その都度提出すること。
  その際、変更金額に関しても
  資料を基に担当者と協議すれば、
  概算金額を伝えることも出来る。
 2.変更に関しては、
  発注者は座標管理を行っているため、
  請負業者は、
  座標管理に基づいた値と実測値を提出すること。
 3.創意工夫は施工計画書等に明示し、
  変更資料提出前に提案すること。

H19年度

Q:交通誘導警備員の交代要員に
 関する考え方を教えて下さい。

A:現状は、
 交通整理人集計表から
 実働時間を算定して精算している。
 業務の実態(交代要員の必要性等)について
 工事着工前及び集計表の提出時に
 監督職員と協議を行うこと。

H18年度

Q:現場が早く終わったら、
 それに併せて最終変更設計を早くして欲しい。

A:工事が完了し出来形数量の提出があれば、
 契約工期を残していても
 変更作業に取り掛かるよう職員を指導する。
 工事費の増減を確認するとともに
 変更設計の下資料とするため、
 工種完了時など
 節目での出来形数量の提出をお願いしたい。

H18年度

Q:監督職員によっては、
 現場説明を土木事務所で行うため、
 取り合わせ等詳細が分かりにくい。
 また詳細な設計図書が少なく、
 変更設計を施工業者任せに
 なっている場合がある。
 実施設計の不都合は、
 設計会社にお願いして欲しい。

A:地権者等との協議は監督員が行い、
 請負者に指示しなければならない。
 発注図書の不備については、
 基本的に発注者(コンサル)において
 修正すべきである。
 職員・コンサルを指導する。

≪竣工書類、電子納品≫

H28年度

Q:竣工書類の削減を検討して頂きたい。

A:竣工書類については、
 不必要な資料の提出は無くし
 できるだけ省力化に
 努めたいと考えていますので、
 削減可能の可否について、
 具体的に監督員等と協議をお願いします。

H25年度

Q:草刈り、維持修繕工の
 現場管理・書類を簡素化して頂きたい。
 ※施工範囲が非常に広範囲で且つ管理、
  測点管理が多く
  書類作成に非常に時間がかかるため。

A:草刈工事の出来形が
 確認できる範囲で
 管理基準等の緩和を検討します。

H20年度

Q:完成図の電子納品において、
 受注時に
 CAD製図基準案に準拠しない設計図の場合、
 事前協議において
 電子納品の項目から外してほしい。

A:出来形寸法のみを記入した
 完成図面(出来形寸法図)は
 CADデータで納品すること。
 これとは別に
 設計寸法に対して
 出来形寸法を赤書き対照した完成図を、
 紙面で1部提出することになっている。
 その場合、
 発注図がCAD製図基準(案)に準拠しない場合は、
 CADデ-タで納品する必要はないので、
 工事監督員と事前協議において確認すること。

H19年度

Q:電子納品について
 担当職員が十分な知識に基づき、
 業者の指導をお願いします。

A:担当職員の不理解については、
 今後とも技術の向上に努めていきたい。
 なお、電子納品要領・基準・ガイドラインを
 県のHPに掲載しているので、
 参照のうえ業務を行うこと。
 また、担当者と事前協議チェツクシートの
 基づき協議をすること。

H18年度

Q:電子納品の施行運用を行っているが、
 監督職員によっては
 的確な指示を頂けず困っている。
 (例 他の行政機関の状況を調べて
    それと同じようにするよう
          指示を受けている)

A:試行運用が始まったばかりで
 一部の担当者が熟知しておらず、
 的確な指示ができなかったり
 回答に時間を要し迷惑を
 おかけしている場合がある。
 具体的な指示内容のリストを頂ければ、
 より敏速な対応が可能と思われるため
 ご協力頂きたい。

≪その他≫

H28年度

Q:工場製作期間及び
 現場状況で休工している場合は、
 監察を後日または
 現場稼働期間中に変更して頂きたい。

A:工事監察時に休工の工事箇所については、
 後日、現場稼働日に監督員による確認を行い、
 結果を監察員に報告することとしています。

H26年度

Q:工事監察時に監察官によって
 指示内容が違うため
 統一して頂きたい。
 ※業者に戸惑いが生じるため。

A:本庁の工事検査室において
 統一した運用に努めていますが、
 指示、指摘に疑義等がある場合には、
 工事検査室に伝えます。

H25年度

Q:環境保全公社の残土受け入れ時間の延長
 又は時間補正をして頂きたい。
 ※受け入れ時間が
  AM8:30~PM4:30までとなっており
  工事の進捗に影響がでるため

A:全庁的な問題であることから、
 要望の趣旨を関係部署に伝えます。

H22年度

Q:工事間流用での仮置き土に関して、
 使用する側から意見がでてきているので、
 対処をして頂きたい。
 ①仮置き場(流用土発生現場)によって、
  品質の違いが大きすぎることがある。
 ②品質が悪く、
  使用できない場合の対応が遅いことがある。
 ③他工区での流用土が発生するまで、
  長期間待たされたことがある。

A:①基本的に利用可能な品質と判断して
  ストックしているので、
  使用可能な範囲内の品質であれば、
  対応をお願いします。
 ②土質試験が必要な場合、
  時聞がかかることがあるかもしれないので、
  流用土で土質試験が必要な場合は、
  なるべく早く土質試験を行うよう、
  担当者を指導する。
 ③相手方工事との工程がずれる場合があるのは、
  ある程度やむをえないと考えるが、
  休止が長期になるような場合は、
  香川大学西ストックヤードの土との
  交換流用や他工区との流用元変更などを、
  担当者に協議されたい。
 <総括>
  県も迅速な対応を心がけていますが、
  業界の皆さんにも
  スムーズな判断に必要な
  あらかじめのスケジュール予約や、
  判断資料の提供など
  迅速な対応を併せてお願いします。

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